ベビーシッター・家事代行サービスの所得税優遇施策について


先日2014年1月21日に「アベノミクス」の3本目の矢の一つ「成長戦略」に、主婦や働く母親への支援策が盛り込まれ、なんと、ベビーシッターや家事代行を利用すると、所得税が優遇されるというサポートが、日本経済再生本部での検討課題にのぼっている旨の発表がありました。

FNN ベビーシッターなどで所得税優遇検討 成長戦略に母親への支援策

■優遇率はどの程度?いつから開始になるの?

実は現時点では「検討」の段階なので、この施策は実施が確定されているというわけではありません。

また、優遇率がどの程度なのか、いつごろ実施される予定なのか

などは明らかになっていません。

しかし、安倍首相が「実行とスピード」と言っているように、スピード感を持った検討である可能性もあります。

■そもそも「日本経済再生本部」ってどんなところ?

この施策の実現可能性を知りたいと思ったところで、ふと、「日本経済再生本部」ってよく聞くけど、いったいどういうところなのか?という疑問がわいてきました。

日経Bizアカデミーの記事によると

安倍首相は(中略)金融政策、財政政策、成長戦略を柱にした『3本の矢』でデフレ脱却や景気回復を目指すことになりました。いわゆるアベノミクスと呼ばれる政策です。

その戦略の担い手となる経済再生の司令塔として内閣に日本経済再生本部をつくりました。

ということで、アベノミクスの戦略を作っているところのようです。

日本経済再生本部は安倍首相とすべての国務大臣で構成されています。(Wikipedia

日本経済再生本部Webサイト

余談ですが、3本の矢についての検討状況も随時情報発信されているようですので、ご興味のある方は覗いてみてください。

 

 

 

 

■ベビーシッター・家事代行サービスで所得税などの優遇制度について、外国ではどのような制度があるの?

4か国の例は以下の通り

【フランス】

子がいない場合でも最大1万2,000ユーロ(約155万円)までその半額が税額控除され、子供1人で最大1万3,500ユーロ(約175万円)、子供2人以上で最大15,000ユーロ(約195万円)と上限が増えていく仕組み

【アメリカ】

就労している1人親世帯や夫婦共働き世帯に対し、子供1人の場合は最大3,000ドル(約30万円)、子供2人以上の場合は最大6,000ドル(約60万円)まで、ベビーシッターやハウスキーパー、保育士、託児所等の費用の20%~35%が税額控除

【イギリス】

子供1人で最大175ポンド(約2.5万円)、子供2人以上で最大300ポンド(約4.5万円)まで、その7割が給付

【ドイツ】

子供1人につき最大4,000ユーロ(約52万円)まで、その3分の2が所得控除。

(https://www.y-shiozaki.or.jp//mathmedia/index.php より引用)

フランスの場合、子供が一人のケースだと、【約87万円】(175万÷2)分が優遇される金額の上限となります。

たとえば、家事代行で3万円/月、ベビーシッターで2万円/月の出費だとすると、5万円のうち2万5千円のインパクトです。かなり大きなインパクトだと予想されます。

※税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、

一定の金額を控除するものです。

ドイツの場合、子供が一人のケースだと、【約7万円】(52万×2÷3×20%)分が優遇される金額の上限となります。(所得税率20%と仮定)

※所得控除とは所得税額を算出するために課税所得から

控除することのできるものです。

家事代行で3万円/月、ベビーシッターで2万円/月の出費だとすると、5万円のうち7千円弱のインパクトです。こちらはフランスに比較するとそれほど大きくはないですね。

制度があるといっても、金額的インパクトは国によってかなり異なるようです。

日本ではどのような制度が取り入れられるのか、引き続き政府の動きを追っていきたいと思います。

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